(財)中部産業・労働政策研究会（中部産政研）は、労働組合と企業が発起人となり1988年に労働省から認可を得て設立した新しい形の研究機関です。 この生来の特色を活かして、わが国の産業・技術（もの造り）の中枢と位置づけられているこの中部地方を足がかりに、産業や労働に係わる実証的な調査研究や提言を通じて、広くわが国の良好な労使関係の形成と国民経済の発展に寄与することを目的としています。 ［ 巻頭言はこちら ］［ 経歴はこちら ］ 産業や労働・雇用に関わる問題は企業労使にとどまらず国や地方行政にとっても重要な課題です。 中部産政研はこういった問題を取り上げ、学識経験者を交えて労使や国・地方行政と論議を深める中から合意を形成し政策を提言していきたいと考えます。 マクロ経済社会政策と各企業の人事労務政策、労使関係・労働組合運動とは常に整合性のとれたものでなくてはなりません。 マクロの理論とミクロの現実との間に乖離が合ってはいかに優れた政策でも具体化することができないからです。 中部産政研は実証的研究を通して、こういったマクロとミクロの接点を見出し、現実に即した理論形成をしていきたいと考えます。 産業・経済のグローバル化やIT革命が急速に進展する一方、少子・高齢化や労働の多様化など労働環境も大きく変化しています。 こうした中長期的な変化に適切に対応していくことは、健全な労使関係の構築や国民経済の発展のために避けては通れない課題となっています。 中部産政研は、こうした労使に共通する様々な課題を労使の代表と学識経験者を交えて調査研究し、21世紀の新たな労使関係のあり方を追求していきたいと考えます。 日本の製造業、もの造りは高い生産性と卓越した技術・技能により高品質の商品を生み出し、日本経済の牽引車としての役割を果たしてきましたが、昨今の国際的な政治経済情勢の変化によりその空洞化が危惧されています。 中部産政研は日本のもの造りの主役である働く者に焦点を当て、それを支えてきた労使関係、労働組合の行動理念などにまで立ち入った研究成果をまとめ、日本の製造業の強さを再認識することにより、あるべき姿と生来展望を広く内外に発信していきたいと考えます。